お問い合わせいただいた内容に応じて、鑑定が必要か、調査報告書や意見書で対応可能か、面談で解決可能かを判断いたします。
電話、メールのみで解決した場合、鑑定等行う効果が無いと判断した場合には、費用はかかりません。
賃料減額、増額請求ができそうかどうかの判断も無料で行います。
ご相談頂いた内容に対して解決の方向性を説明し、見積もりを提示させて頂きます。
正式なご依頼を頂いた後、対象不動産を調査します。
現地に赴き、不動産の立地や周囲の環境、規模、形状、法規制などを調査します。
調査結果をもとに対象不動産の鑑定評価を行い、不動産鑑定評価書を作成します。
発行までの期間の目安は2週間〜になります。
原則として持参してご説明いたします。