ドローン鑑定

ドローン鑑定®(PAT)

国が推進する「空の産業革命」や「i-Construction」の理念は、一部の業界に限るものではなく、これからの社会経済が目指すべき方向性を示すものと考えます。
　不動産鑑定業界もまた、新技術を導入することにより、更に品質の高い業務を追究すべき時代になっており、特にＵＡＶ（無人航空機）の産業活用という点においては、いち早く業務化を確立した業界となっています。
　弊社は、ドローン鑑定のパイオニアとして、これまで培ったノウハウを全国の有志と共有するとともに、相互に切磋琢磨することによって更なる品質向上等に努めています。
　このドローン鑑定（特許第6726831号・商標第6365211号）の技術は、お客様が依頼すべき不動産鑑定士を選ぶ際の的確な選択指標になるものであり、少なくともその技術習得や実践に努力を惜しまない不動産鑑定士による業務成果の提供が保証されるものです。
　また、このドローン鑑定は、不動産鑑定士自身にとって、実務現場における多くの難問題を解決してくれる技術であるとともに、従来業務よりも格段に品質の高い鑑定評価書の提供を可能とし、導入しやすいコスト及び仕様にて普及性があることが最大の特徴となっています。

弊社のドローン鑑定体制

操 縦 士：　
使用機材：　
保険加入：　対人・対物10億円
飛行許可：　阪空運第27117号,阪空運第27234号
　　　　　　航空法第132条第1項第2号、航空法第132条の2第1項第5号、第6号及び第7号
飛行範囲：　日本全国
目　　的：　不動産の鑑定評価業務ほか
成果出力：　Ａ1版カラープロッター
特許技術：　ＵＡＶによる空撮解析により対象不動産を調査分析する不動産鑑定評価システム
　　　　　　（特許第6726831号）
商標登録：　ドローン鑑定(標準文字)

　ドローン鑑定®(PAT)は、不動産鑑定士が自らＵＡＶ（無人航空機）を操縦して、不動産を調査確認するものであって、グーグルマップの航空写真を転用したり、空撮業者に外注した空撮成果を活用するものとは、目線や精度が全く異なります。
　また、ドローン鑑定®(PAT)は、不動産鑑定士自らが空撮画像を解析し、その結果を基に価格形成要因を分析しますので、極めて現場事実に忠実な鑑定評価が可能となるものであって、そのような観点においても、従来の業務とは異なります。
　すなわち、例えるなら、町医者が問診や聴診器で診察し、検査は外注して、自己の経験則で診断していたものなら、弊社の業務は、ＣＴ・ＭＲＩ等の機器も備え、自身で即その分析を行い判断できる専門医体制を備えたものといえます。
　ドローン鑑定®(PAT)は、既に多くの不動産鑑定士が導入し活用している技術であり、それら不動産鑑定士から支持されていることからも、皆様に自信をもってこのサービスを提供できる訳です。

UAV Line Up

私たちが使用している機材は、不動産鑑定士が容易に持参でき、現地にて即時飛行が可能で、周辺近隣に迷惑が掛からない大きさのものです。
　大型機に比べると頼りなく思われるかもしれませんが、けしてそうではありません。
　ＤＪＩからの技術指導や実証テストも踏まえ、これら機材にて実務活用を可能にしたことこそが大きな成果なのです。

ＭＡＴＲＩＣＥ300ＲＴＫ
超大型物件や地表面データを得るための調査等においては、レーザー測量機を搭載する大型機を使用し、広域を高精度かつ短時間で調べます。

ドローン鑑定の本質

　そもそも以下のような事項は、不動産鑑定士なら当然調査しているだろうと思われがちですが、立入困難な現場や資料の不備など、実務現場には多くの難題もあり、それらに対して従来は「鑑定評価の条件（調査範囲等条件）」を設定するなどして業務が行われていました。
　しかし、そのように条件を設定した業務成果は、現場事実を認識せずに評価してしまっているものであって、けして望ましいものではありません。
　よって、お客様に無用な迷惑や心配をおかけしないためにも、現場事実に基づき鑑定評価を行うというのが大原則であり、安易に条件を設定した鑑定評価書は提供しません、というのがドローン鑑定の本質なのです。
　なお、そのように実直に鑑定評価業務を行うことは、至ってシンプルな事なのですが、実のところ今までは行うことが困難であったのが現実であり、それを実行可能にしたことがドローン鑑定の革新的な発明なのです。

●宅地（建物）の鑑定評価
　立ち入り困難であった背側面の境界や越境物の状況、建物の壁面や屋根等の状況確認が容易になります。
　例えば、MAVIC2PROは、高度約40ｍ（建物の13階程度）の空撮で1ｃｍ/ピクセルの画像になります。広いグランドに落としたサイフなどは簡単に見つけることができる精度です。
●宅地見込地の鑑定評価
　土地の高低差などは、画像解析により標高や等高線により把握することが可能であり、周辺関連地の調査も含め現実的かつ具体的な開発想定が可能です。
●農地の鑑定評価
　田は、水張り面積がどれだけあるのか、周囲の畦や法地等の状況、境界の位置などが明確にわかります。
●林地の鑑定評価
　複合的な傾斜や林相の確認のほか、今日的な災害発生時の倒木状況の確認等ができます。

　なお、鑑定評価業務上の本質は上記のとおりですが、ドローン技能を身に付け実地に空の利活用を理解した不動産鑑定士はドローンを飛ばす必要はないというのが極論です。
　この先は、空の利活用において解決すべき問題が多く生じてきます。それらに熟知した弁護士や不動産鑑定士が必要とされる時代が来る訳です。
　そのためにも今私達は、空中使用権の評価、飛行経路地等調査業務等への取り組みを始めているのです。