証券化不動産の評価については、投資家保護の観点から客観的、中立的な鑑定評価が求められています。当社では、J-REIT(不動産投資信託)をはじめとし、国内外の様々な大手事業会社等からの依頼を受けて、証券化不動産における不動産鑑定評価を行ってきた経験を活かし、精度の高い評価サービスの提供が可能です。
不動産の証券化における鑑定評価を必要となる場合を例示すれば、以下のような場合が挙げられます。
① 資産流動化やJ-REIT、プライベートファンド等の資産の運用者等が、対象となる不動産の取得及び譲渡等に際しての価格調査が必要となる場合。
② 資産流動化法による不動産の取引を行う場合。
③ 対象不動産に信託設定を行う場合。
④ 対象不動産についてノンリコースローン等金融機関からの借入を行う際の担保評価を行う場合。
⑤ 運用期間中の各決算期に対象不動産の適正な価格に関する情報開示のため。