一般民間企業の皆様へ

担保評価

不動産を担保として、お貸し出し又はお借り入れをされる際の担保価値の参考として、ご活用できます。

売買の参考

特に法人間又は法人と役員の間、同族会社間売買等については、場合によっては贈与税等の発生が考えられるため、恣意性が入らない中立で客観的な評価が必要となります。

会計上の要請

(a)減損会計

概ね50％以上市場価値が減少している資産等、一定の要件に当てはまる不動産につきましては、減損損失を認識、測定する必要があります。減損の対象となる資産が不動産の場合は、当社の評価を活用することが可能です。

(b)賃貸等不動産の時価評価 賃貸等不動産について、時価情報等の開示が行われることになっていますが、その際の時価把握については当社の不動産評価サービスが有効です。

M&A・株式交換、株式分割等における評価

M&Aにおける、企業の価値把握のためのデューデリジェンスの一環として、当社の評価を活用することが可能です。

事業承継における不動産価値

事業承継においてはまず現在の会社の企業価値の把握が重要ですが、その際に当社をご活用いただくことで、企業価値把握の前提である、会社が保有する不動産価値とリスクの把握を行うことが出来ます。また後継者への相続に関しては、相続財産の状況並び評価が不可欠となります。特に、相続人が複数存在する場合には、各相続人間の調整の際に客観的な価値把握が重要になります。

株式上場の準備

上場を目指す株式会社におかれましては、証券会社等より上場基準を満たすための様々な注文やアドバイスを受けることになります。特に不動産については会社が所有する不動産の把握が必要となることが前提となり、また株式会社及び関連会社や役員の間で所有、権利関係等が錯綜するような問題を有することがあります。こういった際の上場準備や問題の解決の際にも当社の不動産調査サービスや、鑑定評価が非常にお役に立ちます。

地代・賃料の妥当性の検証

不動産評価は価値の把握だけでなく、地代、賃料の把握も可能です。今お支払いの賃料・地代が不動産価値や市場に照らして適正かどうか、またそれにより所有すべきかどうかといった経営判断に資することが可能です。また、地代の増減額交渉などの裁判の際の参考、立退料の算定等においても、当社の評価サービスを活用いただけます。